法律における不倫の意味
一般的には、不倫とは「道徳的に逸脱した行為」として、特に男女間での通常の倫理に反する行動を指すと説明されることが多いです。「倫」という字が示す通り、倫理観を裏切る行為全般を意味すると捉えられることもあります。そのため、たとえば配偶者以外の相手に心から惹かれたり、愛情のあまりにキスを交わしてしまったりするケースも、倫理を逸脱する行為と見なされる可能性があります。
しかし、法律上で問題となるのは「不貞行為」と呼ばれるものです。不貞行為における「貞」とは、結婚している者が配偶者以外と性的関係を持たないという「貞操義務」を指します。つまり、法的に問われるのは、婚姻関係にあるにもかかわらず他の異性との性的な関係に踏み切った場合であり、内心での倫理的迷いだけでは違法行為とは認定されません。
不貞行為が「離婚理由」として成立する理由
不貞行為は、夫婦間で交わされる「貞操義務」に反する行動であり、法律上、離婚事由として認められています（民法第770条第1項）。つまり、万が一自分が不貞行為に及んだ場合、配偶者から「もう一緒に暮らせない」と告げられたら、そのまま状況を変えるのは困難になる可能性があるのです。あなたの気持ちに寄り添いながら、こうしたリスクについてもしっかり理解しておくことが大切です。
どこからが「不貞行為」？事例で解説
不貞行動とは、結婚している男女のうちどちらかが、配偶者以外の異性と自発的に肉体的な関係を持つことを指します。この定義は、事実婚のカップルや、同性間で事実婚を結んでいる場合にも適用される点にご留意ください。
それでは、不貞行動と呼ばれるものは、具体的にはどのような行為を意味するのでしょうか。
キスなどの行為は不貞に該当する？
基本的に、不貞行動とは配偶者以外との性的な関係を意味します。そのため、単に他の異性に好意を抱いたり、恋愛的なメールを送受信したり、映画を一緒に観たり、ドライブに出かけたり、夜遅くまで外食や遊びに行ったりする行動だけでは、すぐに不貞と判断されるわけではありません。
ただし、手を握る、キスやハグを交わす、抱擁したり、胸やお尻などに触れるといった身体的な接触が伴う場合は、その状況や内容に応じて不貞行動とみなされる可能性があります。
同性間の肉体的な関係の場合は？
配偶者が異性ではなく同性である場合についても考えてみましょう。令和3年2月、東京地裁では、同性との肉体関係が不貞行動に該当するとする判決が下されました。このケースでは、夫が妻の他の女性との性的な行為に対して慰謝料を求め、結果として女性に対して11万円の慰謝料支払いが命じられたものです。
従来の「配偶者以外の異性との性的関係」という定義は、社会の変化に伴い、同性間の場合にも適用される可能性が高まっていると考えられます。
風俗の利用は不貞行動？
最近の判例では、夫が風俗店で性的サービスを受けた場合でも、妻がその相手に対して慰謝料を請求できるケースが認められています。一方で、離婚の理由として成立するためには、通常、夫婦関係が深刻に破綻している必要があります。一般に、不貞行動が原因で離婚となる場合は、配偶者との関係が壊れることが前提となります。
しかし、風俗の場合、多くの男性は単に一時的な欲求を満たすために利用しており、相手に特別な感情を抱いているわけではありません。そのため、たった1、2回の利用であれば、妻からの信頼を著しく損なうとは言い切れず、離婚の原因と認定されにくい可能性があります。
ただし、業務上の付き合いを超え、普段から風俗の女性と個人的に頻繁に会っていたり、性交渉が継続的に行われている場合は、不貞行動と認定され、離婚の理由となる可能性もあります。また、風俗通いが常態化し、妻からの信頼を完全に失うような状況に陥れば、「婚姻継続が困難な状況」として離婚が認められる場合もあるのです。
不貞行為を裏付ける証拠の種類
スマートフォンのやり取りやデジタル記録
最近では、スマートフォンやパソコン上のメール、LINE、その他のメッセンジャーアプリの履歴から、配偶者の浮気が発覚するケースが増えています。たとえば、カップル向けの専用アプリがダウンロードされている場合は、特定の異性との親密な関係が疑われるかもしれません。また、デートや食事の約束、互いに好意を示す言葉のやり取りがあれば、その関係が単なる友好を超えていると判断される材料となります。
ただし、単に異性と連絡を取り合っているという事実だけでは、不貞行為があったとは断定できません。また、実際に会っていたという事実があっても、性的な接触があったかどうかが明らかでなければ、不貞行為と認めるには不十分です。しかし、「ラブホテルに一緒に行った」や「同じ部屋で過ごした」といった具体的なやり取りが記録されていれば、関係性の存在を強く推し量ることができるでしょう。たとえ一つ一つのメッセージが決定的でなくても、複数の記録が積み重なることで、間接的な証拠として不貞関係を裏付ける役割を果たすことがあります。
決定的な写真や動画の記録
証拠として最も重視されるのは、不貞行為の現場を撮影した写真や動画です。たとえば、自宅に不貞相手を呼んだ際に撮影された写真や、隠しカメラで記録された映像がこれに該当します。
また、尾行されてラブホテルへの出入りが記録されるケースもあり、たとえラブホテルに入ったからといって必ずしも性交渉が行われたとは主張されることもありますが、一般的には男女がラブホテルに数時間滞在しているとすれば、単なる会話だけではなく、性的な関係があったと見なされる可能性が高いです。
こうした証拠が提出されれば、不貞行為の存在が認定されるリスクが非常に高まると考えられます。
音声記録による証拠
配偶者の不貞が疑われる際、あえて相手に直接問いかける方法もあります。「もし誰かがいるなら、どうか正直に教えてほしい」という風に話を持ちかけ、相手がつい口を滑らせる場面を狙います。その際、会話を録音しておくと、以下のような具体的な内容を記録として残すことができます。
- いつ頃から会っているのか
- 不貞行為が行われた回数
- どこで会っているのか
- どのように連絡を取っているのか
- 相手の詳細な情報（どこの誰か）
- 相手が既婚者であるかどうか
- 今後の意向
こうした具体的な録音があれば、裁判で不貞の証拠として提出することが可能です。ただし、録音データとともに、内容を書き起こした文書も用意する必要があるので、準備は慎重に行いましょう。
探偵社や調査会社による調査報告書
不貞が疑われた場合、最も重要なのは確かな証拠の収集です。しかし、個人で証拠を入手するのは難しく、むやみに動くと相手に気づかれて証拠が消される可能性もあります。そこで頼りになるのが、探偵社や調査会社の力です。
もし配偶者の行動に不審な点がありながらも、どうやって証拠を掴めばよいかわからない、または普段通りの生活を続けながら証拠が現れるのを待ちたい場合、専門の調査機関に依頼する選択肢が増えています。
浮気調査を専門とする業者であれば、長期間尾行しても相手に気づかれずに証拠を掴むことが可能です。相手の情報が限られている場合でも、調査の手法を駆使することで、詳細な情報を明らかにできる場合があります。
不貞行為がもたらすリスク
離婚の申し立て
不貞行為は法律で定められた離婚理由の一つです。そのため、たとえ自分自身が離婚を望まなくても、不貞が明らかになると配偶者から離婚を申し立てられる立場に追い込まれることになります。通常、浮気が発覚すれば配偶者は深い悲しみや怒りにさいなまれ、結果として離婚へと進むケースが多いです。
さらに、子どもがいる場合には、両親の不和や離婚が子どもの心に大きな影響を与える可能性もあります。子どもが親に対する信頼を失い、精神的なダメージを受けるリスクが高まるため、家庭全体に及ぶ影響を十分に考慮する必要があります。あなた自身が今後どのような方向に進むべきかを考える上で、こうした点はとても大切な要素となります。
配偶者からの慰謝料請求
不貞行為は、配偶者に対する不法行為とみなされるため、浮気が発覚すると、相手が精神的苦痛を受けたことに対する賠償責任が生じます。
これは、離婚に至った場合に限らず、たとえ再び和解し結婚生活を継続したとしても、行為自体が違法とされるため、損害賠償の対象となります。ただし、その後も共に暮らす場合は、慰謝料のやり取りが家庭内で解決されることから、請求を控える選択も見られます。
自分から離婚できなくなる
不貞行為に及ぶ背景として、現在の夫婦関係に不満があって離婚を望むケースもあります。しかし、自ら不貞行為を行った配偶者（有責配偶者）は、原則として自分から離婚を申し立てることが認められていません。
もちろん、相手側が離婚を強く求めればその要求に応じるしかなく、もし相手が離婚を拒む場合は、不貞を行った側は離婚を進める力を失うことになります。ただし、完全に一生離婚できなくなるというわけではなく、すでに夫婦関係が修復不可能と判断される場合には、一定の条件の下で有責配偶者からの離婚請求が認められることもあります。
相手も既婚者だった場合
もし浮気相手も結婚している場合、いわゆる「ダブル不倫」となります。この場合、自分の家庭だけでなく、相手の家庭にも不倫が露見するリスクを念頭に置く必要があります。
相手の配偶者からは、家庭の平穏を乱した加害者として非難され、突然詰め寄られ謝罪を求められることも考えられます。また、不法行為であるため慰謝料の請求も避けられません。さらに、夫婦が離婚することで慰謝料の額が増える傾向もあるため、慎重な対応が求められます。
社内不倫だった場合
もし不倫相手が同じ職場の同僚であれば、社内での評判や人間関係に大きな影響を及ぼす可能性があります。
企業によっては、社内での不貞行為を就業規律違反と見なす場合もあり、解雇に至らなくても何らかの処分を受けるリスクがあります。
また、浮気相手の配偶者が会社に直接出向き、苦情や抗議をするケースも現実に存在します。そうした状況に直面した際は、感情的にならず冷静に対処し、示談など円滑な解決策を模索することが重要です。
まとめ
不貞行為は、民法上の不法行為として扱われるため、様々なトラブルを引き起こす可能性があります。たとえさまざまな事情があって不倫に至るとしても、自分や相手が負うリスクを十分に理解しておくことが大切です。
また、不倫関係は感情面だけでなく、明確な法的問題も内包しているため、悩みやトラブルに直面している場合は、早めに信頼できる弁護士に相談することをおすすめします。