離婚した場合「生活保護」は受けられる？
離婚後、収入が生活の最低限度を下回っている場合や、資産（例えば土地など）をほとんど所有していない場合、生活保護の対象となる可能性があります。
離婚後、ご自身が受給資格に該当していれば生活保護の申請は可能です。
ただし、近年は受給者の増加や不正受給問題から、審査が厳しくなっていることも事実です。また、福祉事務所の担当者によっては申請がスムーズに進まない場合もあるため、事前に準備できる書類や手続きはしっかり整えておくことが大切です。
生活保護制度とは
生活保護とは、自己の資産や能力をすべて活用しても生活が苦しい方々に対し、その困難度に応じた支援を行う仕組みです。これは、健康で文化的な最低限度の生活を守りながら自立を促すための制度です。
働く力がある方はまず就労を目指し、もし資産があればそれを生活費に充てるなど、どのような場合でも自立への努力が基本となります。
一方で、生活保護に慣れてしまうと働く意欲が低下するリスクも指摘され、受給者が増え続けることが新たな申請者への支援の難しさにつながるという側面も存在します。
生活保護を受けるための条件
生活保護を受けるための条件は様々です。離婚後のご自身の状況に当てはまる場合は申請が可能となりますので、条件を確認した上で、ご自身の状況にあった条件で生活保護を申請する必要があります。
収入が最低生活費を下回っている場合
働いていても収入が十分でなければ、生活保護の受給を検討する必要が出てきます。最低生活費とは、地域や家族構成によって変動する、健康で文化的な生活を送るために必要な最低限の支出を指します。詳しくは、各地域の福祉事務所でご確認ください。
家族や親戚から経済的支援を受けられない場合
家族や近しい親戚からの経済的支援が得られない場合、生活保護の受給対象となります。一般的には、三親等以内の親族からの援助が期待されますが、DVや虐待といった事情がある場合は、支援を求めなくても受給が認められることがあります。
働くことが難しい場合
働くこと自体が困難な状況にあると認められれば、生活保護の対象となる可能性があります。
ただし、健康状態が改善し働けるようになれば、受給資格は見直されることもあります。
資産を保有していない場合（土地、車、預貯金など）
所有している資産を全て売却した場合でも、生活費を賄えない場合は、生活保護の対象となる可能性が高くなります。ただし、障害などの理由で必要な資産は対象外となるケースもあるため、状況に応じた判断が求められます。
他の公的支援を活用しても生活が維持できない場合
児童手当、ひとり親家庭手当、各種減税制度など、さまざまな支援が受けられる中で、それでも生活の基礎が確保できない場合は、生活保護の受給が検討されます。
生活保護の申請手続きで必要な書類
生活保護の申請は、現在居住している地域を担当する福祉事務所で行われます。いきなり正式な申請に入るのではなく、まずは事前相談として面談が行われます。
特に決まった書類は必要ありませんが、ご自身の状況を説明するため、以下の書類を用意しておくと手続きがスムーズです。
- 離婚が確認できる書類（戸籍謄本など）
- 病状や障害が確認できる資料（障害者手帳など）
- 家族構成が分かる書類（住民票など）
- 現在の収入状況を示す資料（所得証明書、課税証明書など）
また、身分証明書や印鑑、さらに調査のために銀行通帳の写しなどを求められる場合もあります。申請書は正確に記入し、虚偽の情報を記載しないことが大切です。
生活保護で受けられる支援内容
生活保護が認められると、以下のような支援が提供されます。
- 生活扶助：日常生活に必要な費用の支援
- 住宅扶助：家賃など住居に関わる費用の支援
- 教育扶助：子供の学用品など教育にかかる費用の支援
- 医療扶助：医療サービスにかかる費用の支援
- 介護扶助：介護サービスのための支援
- 出産扶助：出産に関する費用の支援
- 生業扶助：就労支援や技能習得にかかる費用の支援
- 葬祭扶助：葬祭に関する費用の支援
また、所得税や住民税、各種保険料、さらにはNHK受信料の支払いが免除される場合もあります。
生活保護受給中の義務と制限
生活保護は、自立支援を目的とした制度であるため、受給中にはいくつかの義務や制約が課せられます。
具体的には、以下の点が挙げられます。
- 福祉事務所の指導や調査に協力する
- 生活の向上や自立に努める努力を続ける
- 収入がある場合は正確に申告する
- 家賃など支出に対して一定の制限がある
- ローンやクレジットカードの利用が制限されることも
- 高額な資産（車や多額の預貯金など）の保有があると、受給が停止される可能性がある
特に、車や預貯金の取り扱いについては地域ごとに判断が異なるため、ケースワーカーとしっかり相談することが重要です。
まとめ
生活保護は、最低限の生活が確保できない状況にある方々への大切な支援制度です。もちろん、受給にはさまざまな制約や条件がありますが、離婚後の生活に不安を抱える方々にとって、心強い支援の一つとなり得ます。
もし生活が厳しいと感じた場合は、ためらわずに福祉事務所や専門の窓口に相談し、適切な支援を受けることをおすすめします。