浮気相手から慰謝料を請求されるなんて…そんなことあるの？
「まさか自分が慰謝料を請求されるなんて…」と戸惑っている方へ。この状況に直面したとき、多くの人は混乱と後悔の中にいます。家庭を持つ立場でありながら、浮気をしてしまった。そのこと自体に罪悪感を抱えている人もいれば、心のどこかで「バレなければ大丈夫」と思っていた人もいるかもしれません。
でも現実は、そんなに甘くありません。特に驚きなのが、浮気相手から慰謝料を請求されるというケースです。「加害者」として責められるのならまだしも、浮気相手から「あなたに傷つけられた」と訴えられるとなると、話は一気に複雑になります。
浮気相手から慰謝料を請求される法的な根拠
既婚者であるあなたが浮気相手から慰謝料を請求された。その瞬間、心の中で「なぜ？」と叫びたくなったかもしれません。家庭を持ちながら他の人と関係を持ったことで、自分に非があるとわかってはいても、請求してきたのが浮気相手本人だったとしたら、驚きと戸惑いは大きいはずです。
浮気相手に損害を与えたと見なされるケースとは？
慰謝料というのは、本来、配偶者が第三者に対して請求するもの、つまり、あなたのパートナーが浮気相手に対して行うのが一般的なイメージでしょう。ところが近年では、浮気相手から既婚者本人へ慰謝料請求をする例も見られるようになってきています。これはどういうことなのでしょうか。
法律上、恋愛関係の終わり方やその過程によって、相手に精神的な損害を与えたとされれば「不法行為」に該当する可能性があります。たとえば、あなたが既婚者であることを最初から隠して交際を続けていた場合、相手がそれを知って大きなショックを受けたとすれば、「騙された」「時間と気持ちを奪われた」という理由で慰謝料を請求されることがあるのです。
慰謝料請求がすべて正当とは限らない
また、関係が終わったあとに一方的な別れ方をしたり、相手を突き放すような言動があった場合、精神的なダメージを理由に法的措置を取られることもあります。つまり、浮気相手との関係がたとえ自由恋愛に見えたとしても、その中で相手を深く傷つけたと判断されれば、責任が生じるということです。
ただし、こうした請求がすべて正当なものとは限りません。相手の主張に事実と異なる点があったり、単に復讐や感情的な怒りから請求しているケースもあります。だからこそ重要なのは、請求書の内容や時系列をきちんと確認し、自分の行動が本当に法的責任を問われるものなのかを判断することです。
慰謝料という言葉に圧倒されがちですが、その裏には必ず理由があります。そして、あなたがその理由をどれだけ理解し、向き合えるかで、今後の選択肢も変わってくるのです。
浮気相手から慰謝料を請求されたときの正しい対処法
相手から突然慰謝料を請求されたら、誰でも動揺するものです。自分が悪かったと感じていたとしても、いざ金銭を求められるとなると、どう対応していいかわからなくなってしまうこともあるでしょう。でもここで大切なのは、感情に流されずに「どう対応するか」を冷静に考えることです。
内容証明が届いたらどうする？
まず、相手から「内容証明郵便」で慰謝料請求が届くことがあります。これは法的な効力こそありませんが、「正式に請求の意思があります」という意思表示として使われる書類です。驚いてそのまま放置したくなるかもしれませんが、それは逆効果です。放置すれば、相手は「逃げている」と受け取り、法的措置に踏み切る可能性が高くなります。
内容証明の文面をよく読み、相手がどのような主張をしているのか、金額はいくらか、支払いの期限がいつなのかを確認しましょう。そして、事実と異なる点があるかをチェックします。もし身に覚えがない内容であれば、記録として残しておき、感情的にならずに対応策を検討することが必要です。
弁護士に相談すべきタイミング
請求金額が高額だったり、相手が訴訟を示唆してきた場合は、できるだけ早く弁護士に相談することをおすすめします。法律のプロの目で見てもらうことで、請求の正当性や交渉の余地があるかを判断してもらえますし、精神的な負担も軽減されます。
また、自分で対応しようとすると、言葉の選び方ひとつで相手を刺激してしまうこともあります。特に相手が感情的になっている場合は、自分の意図と異なる受け取り方をされてしまうことが多いため、第三者が間に入るだけでも状況が落ち着くことがあります。
話し合いでの解決を目指す場合
慰謝料の請求は、必ずしも裁判になるとは限りません。お互いの気持ちが落ち着いていれば、話し合いで和解する道もあります。その際には、金額だけでなく、今後連絡を取らないこと、SNSでの言及を避けることなど、具体的な取り決めも交わすとトラブルの再燃を防げます。
ただし、相手が感情的になっている段階では冷静な対話は難しいかもしれません。そのようなときは、無理に話し合おうとせず、一定期間距離を置いてから再度連絡するという判断も必要です。
慰謝料は必ず払わうもの？支払い義務があるかを見極めよう
請求されたからといって、すぐに慰謝料を支払うべきとは限りません。「支払わなければ裁判になるのでは？」と不安になる気持ちは理解できますが、まずは落ち着いて「本当に支払う義務があるのか」を判断することが先決です。
慰謝料の法的根拠はあるかを確認する
慰謝料の支払い義務が生じるかどうかは、民法上の「不法行為」が成立するかどうかにかかっています。不法行為とは、相手に精神的苦痛を与えるなどして損害を発生させた場合に、その損害に対して賠償を求めることができるというものです。
浮気相手があなたに慰謝料を求める場合、それが単なる感情的な要求ではなく、具体的な損害、たとえば「既婚者であると知らされていなかった」「精神的に大きな苦痛を受けた」などの証拠が必要になります。相手がどのような証拠を持っているのか、またあなた自身が何を伝えていたかが非常に重要です。
相手の認識と合意の有無を振り返る
関係を持った時点で、相手があなたの既婚である事実を知っていたか、もしくは知る機会があったか、この点も大きなポイントです。関係を始める際に、あなたが既婚者であることをきちんと伝えていたのであれば、相手が「それを承知で交際した」とみなされることが多くなります。
逆に、あなたが既婚者であることを隠し続けていた場合、相手の感情的なダメージが強く認定される可能性があり、「騙された」とする主張が通りやすくなります。
金額や請求内容が妥当かどうかを冷静に見る
慰謝料の相場というものは一概には言えませんが、数万円から数百万円と幅があります。これは関係の長さ、相手への影響度、あなたの対応、相手の婚姻状況など複数の要素によって左右されます。
明らかに高額すぎる請求がなされている場合や、脅しのような文言がある場合には、それだけで不当請求に該当する可能性があります。内容をよく確認し、無条件に「支払うしかない」と思い込まないことが大切です。
最終的に支払うべきかどうかの判断は、法的観点からの検討が不可欠です。感情的な負い目だけで判断すると、思わぬ損をしてしまうことにもなりかねません。判断に迷う場合は、専門家の意見を仰ぐことを強くおすすめします。
浮気相手にも配偶者がいた場合、話はもっと複雑になる
浮気の関係が発覚しただけでも十分にややこしいのに、もし相手にも配偶者がいた場合、つまり「ダブル不倫」の状態だったなら、状況はさらに複雑になります。自分の家庭だけでなく、相手の家庭も巻き込んでしまった結果、責任の所在がさらに曖昧になることもあるのです。
浮気相手の配偶者から慰謝料を請求される可能性
まず押さえておきたいのは、相手に配偶者がいた場合、その配偶者もあなたに対して慰謝料を請求できる可能性があるということです。たとえあなたが既婚者であっても、相手の家庭を壊した当事者のひとりと見なされれば、責任が問われるのは当然とされます。
こうしたケースでは、自分の配偶者・相手・相手の配偶者という4者の関係性が複雑に絡み合い、感情的にも法的にも非常に繊細な対応が求められます。
「お互い様」では済まされない現実
ダブル不倫に陥った場合、多くの人が「お互い様だから責任は相殺されるのでは？」と思いがちです。確かに、裁判や調停の場では、お互いが既婚者であることを理解したうえで関係を持っていたと認定されれば、慰謝料請求の額が減額されたり、請求自体が認められないこともあります。
しかしそれはあくまで「法的に立証された場合」に限られます。感情のもつれや、相手側の主張の強さによっては、相殺どころか、自分だけが一方的に責任を問われてしまうこともあります。「相手も既婚だったのに」と訴えたくなる気持ちはよくわかりますが、それだけでは言い逃れにはならないのが現実です。
冷静に責任の分担を整理する視点が必要
このような状況においては、自分の行動を一つひとつ振り返りながら、どのような影響を相手に与えたのか、どのような関係性だったのかを明確にしておくことが求められます。また、証拠となるLINEのやりとりやメール、会話の記録などがある場合は、それらを整理しておくことで、責任の所在を法的に検討する材料になります。
浮気相手にも家庭があったという事実は、自分ひとりが責任を背負うべきでないことの裏付けにもなります。だからこそ、感情に流されず、事実を整理する視点を持つことがとても大切なのです。